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還暦の日米同盟、変質の兆し=自衛隊「盾」から「矛」に―24日戦略見直し着手

還暦の日米同盟、変質の兆し=自衛隊「盾」から「矛」に―24日戦略見直し着手

日米安全保障新条約の調印に臨んだ左から藤山愛一郎外相、岸信介首相、アイゼンハワー大統領、ハーター国務長官=1960年1月、ワシントン

 現行の日米安全保障条約は23日、発効から60年を迎えた。日米同盟の主な目的は冷戦後、軍備増強を続ける中国、北朝鮮への対処やテロ・サイバー攻撃への対応などに変わってきたが、米軍が「矛」、自衛隊が「盾」を受け持つ役割分担は維持された。ただ、最近のミサイル防衛(MD)計画変更を機に安倍政権は敵基地攻撃能力の保有も検討する方針で、変質の兆しを見せている。
 「わが国の防衛に空白を生むことはあってはならない。抑止力を強化するため何をすべきか、徹底的に議論したい」。安倍晋三首相は23日の自民党役員会で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画停止に関してこう語った。
 政府は24日、国家安全保障会議(NSC)を開き、アショア計画の停止を正式に決定する見通し。2018年に閣議決定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の修正や、13年に策定した外交・安保政策の中長期的な指針「国家安全保障戦略」の初改定を視野に入れており、これに向けたキックオフとなる。
 日米安保条約は米国の対日防衛義務を明確化する形で1960年に改定された。かつては旧ソ連の脅威に対抗することが主目的だったが、96年の日米安保共同宣言は冷戦終結後の日米安保体制の意義を「アジア太平洋地域の安定と繁栄の基礎」と再定義。15年成立の安全保障関連法で集団的自衛権の部分行使が容認されるなどして米軍と自衛隊の一体化が進み、対象も宇宙やサイバーといった新たな領域に及ぶようになった。
 ただ、打撃力を担うのは米軍で、自衛隊は「専守防衛」原則を守るという基本は、15年に再改定された現行の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」にも踏襲されている。
 変容の波にさらされるようになったのは、北朝鮮のミサイル技術の進展が大きい。19年に発射が相次いだミサイルの中に、ロシア製の短距離弾道弾「イスカンデル」と類似した新型が複数確認された。このタイプは変則軌道で飛行するため、防衛省幹部は「典型的な弾道軌道で飛来するミサイルを標的とする従来のMDシステムでは対処が難しい」と明かす。
 しかも、多額の予算を投じ、一定の年月をかけて迎撃力を高めても、その頃には新たなミサイルが登場している可能性が高い。
 「それならいっそ『矛』を持つことで抑止を図るべきではないか」。最近のアショア計画の頓挫は政府や自民党内で、敵基地攻撃能力の保有に改めて目を向けさせる結果となった。ある政府高官は「相手の攻撃力があれだけ上がったのだから、日本も変わらなければならない」と語る。 
時事通信社

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