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「船の無人運航」実験へ 大きさ様々5プロジェクト 水陸バスも 実用化に道筋

船舶の無人運航に関する実証実験が動き出します。新日本海フェリーや商船三井フェリーの航路など、実際の航路での運航も実施するほか、小型船舶や水陸両用バスでの実験も行われます。

5つの無人運航プロジェクトが始動

 大小様々な船の無人運航の実現に向けたプロジェクトが動き出します。日本財団は2020年6月12日(金)、実証実験を行う5つのコンソーシアム(民間企業体)に対して支援を行うことを決定し、2021年度末まで各コンソーシアムによる実証実験を実施すると発表しました。

 実験されるプロジェクトは次の5つで、合計40以上の企業や団体が参画します。船舶交通が非常に多い海域「輻輳(ふくそう)海域」の航行や、長距離航行、大型船、また水陸両用車の無人運航実験は、世界初の試みとのことです。

「船の無人運航」実験へ 大きさ様々5プロジェクト 水陸バスも 実用化に道筋

三菱造船が建造している新日本海フェリーの新造船イメージ。無人運航の実証実験に使われる(画像:新日本海フェリー)。

●スマートフェリーの開発
・概要:新日本海フェリーの敦賀~苫小牧航路で実験予定。離着岸を含む無人運航の実証に加え、機関部の故障予知なども目指す。三菱造船が建造中で、2021年6月末に完成予定の新日本海フェリー向け新造船へシステムを搭載し実証実験を行う。
・事業者:三菱造船、新日本海フェリー

●無人運航船@横須賀市猿島
・概要:横須賀市の三笠桟橋と猿島を結ぶ小型旅客船を実験船とし、既存の小型船を安く、早く無人運航化できる技術を開発する。広く小型船に適用可能な自動操船技術の実現を目指す。
・事業者:丸紅、トライアングル、三井E&S造船、横須賀市

●無人運航船の未来創造 ―多様な専門家で描くグランド・デザイン―
・概要:京浜港~苫小牧港間(予定)のコンテナ船を実験船とし、輻輳海域を含む自動運航システム、陸上支援システム、航行海域ごとに自動切り換えする通信回線システムまでを開発する。
・事業者:日本海洋科学、日本郵船、古野電気、日本無線、BEMAC、イコーズ、ジャパンマリンユナイテッドほか(計20社以上)

●内航コンテナ船とカーフェリーに拠る無人化技術実証実験
・概要:敦賀~境港間のコンテナ船と、大洗~苫小牧間のカーフェリーを実験船とする。自動避航、自動離着桟、自動係船、陸上支援技術も試行。
・事業者:商船三井、井本商運、井本船舶、MOLマリン、商船三井フェリー、セキド、古野電気、三井E&S造船

●水陸両用無人運転技術の開発 ―八ッ場(やんば)スマートモビリティプロジェクト―
・概要:群馬県の八ッ場あがつま湖(八ッ場ダム)で、水陸両用車の自動運航を、オープンソフトウェアを用いて開発。地上から入水し、水上を自動航行したのち、上陸して地上に戻る。
・事業者:ITbookホールディングス、エイビット、埼玉工業大学、長野原町、日本水陸両用車協会

狙いは「造船復興」

 日本財団はこれらプロジェクトを「MEGURI2040」と題し、2025年までに無人運航船の実用化を目指し、最終的には2040年の段階で、既存の船の半分を無人運航にしたいというビジョンを描いています。それにより、1兆円規模の経済波及効果を生むという試算もあるそうです。

 背景には、人口減少による船員の不足、それにともない厳しさを増す船員の労働環境を改善すること、そして、世界的に遅れをとっている「造船業界の復興」が狙いだといいます。

「船の無人運航」実験へ 大きさ様々5プロジェクト 水陸バスも 実用化に道筋

商船三井らはコンテナ船とカーフェリーで実証実験を行う(画像:井本船舶/商船三井フェリー)。

 日本財団の海野光行 常務理事によると、世界で議論されつつも、なかなか実行に結びつかなかった無人運航について、日本財団がそれを束ねる役割を果たすことで、無人運航の実現に日本が先鞭をつけ、ひいては今後の造船受注につなげたい構えといいます。日本財団の笹川陽平会長は、造船という「日本の伝統的な産業の力を復興させる」としています。

 なお、選定された5つのコンソーシアムは、「異業種の知見を取り込んでいるかどうか」「商用化や社会実装に向けた視点を持ってるか」という観点のほか、「多種多様な船種での実験」に結びつくよう採択したとのこと。実用化に際しての選択肢をなるべく増やせるよう留意したそうです。

無人運航船、どう役に立つ? 未来はどうなる?

 たとえば、横須賀で行われる小型船の無人運航について丸紅は、「日本は島国であり、都市部には水路も多く、災害時の輸送などに活用できます。さらに、船を活用した新しい生活様式の提案までを目指します」としています。

 長距離運航のコンテナ船とカーフェリーで実験を行う商船三井は、「環境面でもメリットのある船舶への『モーダルシフト』を推進するためには、ヒューマンエラーの防止、船員不足、労務環境の改善、安全運航の効率化など、安全面の課題解決が必要です。世界規模でのモーダルシフトを日本から推進したい」と話しました。

「船の無人運航」実験へ 大きさ様々5プロジェクト 水陸バスも 実用化に道筋

横須賀の猿島航路で使用される小型船。ここでも無人運航の実証実験が行われる(画像:トライアングル)。

 日本財団の海野常務理事は、これまで船舶における無人運航の実証実験は、世界でも数キロ程度の範囲で、かつ安全が確保されたうえでしか行われていないとし、今回発表されたプロジェクトについて「輻輳海域での実証実験というのが、最も難しい点だと思います。大小の船をしっかり認識できるか、そのうえでどう判断して舵をとるのかが課題になるでしょう」と述べています。

乗りものニュース

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