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「最大10万円」一般教育訓練給付金で受講費用の20%が戻る!

~要件満たせば、非正規・離職中でも受給可能~

「最大10万円」一般教育訓練給付金で受講費用の20%が戻る!

キャリアアップのために何かしらの勉強をしている人、または勉強しようと考えている人はいますか?すでに勉強中であれば「学生時代よりも意欲的に学べている」と感じることも多いのではないかと思います。

不景気になると、スキルアップのために資格や技術習得を目指して学ぶ人が増えるといわれます。そんなとき、雇用保険から給付される「教育訓練給付金」を利用することで、金銭的な負担を軽くすることができます。

「教育訓練給付金制度」は、雇用保険の加入年数など一定の要件を満たしている場合に、教育訓練のための受講費用(入学金および受講料)の一部を支援してもらえる制度です。2020年6月現在「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3種類。

今回は、その中で最も受給者数が多い「一般教育訓練」についてみていきます。

「一般教育訓練」の給付要件・対象講座

それでは、制度の概要を整理しましょう。

制度の目的

  • 「雇用の安定と再就職の促進」

支給条件となる雇用保険の加入年数

  • 初回利用の場合・・・1年以上

  • 2回目以降の場合・・・3年以上

給付金の支給額

  • 受講費用の20%(上限10万円、4000円以下の場合は不支給)

申し込み先

  • 管轄のハローワーク

給付対象となる講座

  • 厚生労働大臣が指定する講座(※)を受講・修了することが必要

※【指定講座の検索】「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座」

要件を満たせば、非正規・離職中でもOK

「正社員しか利用できないの?」「子育てで退職してからブランクがあるのだけど…」などと疑問に思われた人もいると思います。

雇用保険に加入して要件を満たしている場合はアルバイト・パートなどの非正規雇用でも利用できます。離職後も1年以内に受講を開始すれば利用可能。さらに離職理由が出産・育児・病気などの場合、延長手続きをすれば離職後最大20年以内は利用できます。

非正規ワーカーのスキルアップや、女性の職場復帰などを応援する制度でもありますので、ご自身の雇用保険加入歴などが要件を満たしているかどうか、確認してみることをおすすめします。

適切な制度利用のために

教育訓練給付制度の利用には、“習い事感覚”ではなく、適性や目的、学習環境などを十分考慮したうえで講座を選ぶことが肝心。厚生労働省は、教育訓練給付制度の利用を検討中の人に向けて「受講する講座を決定される前に、是非お読み下さい」と題し、利用にあたっての留意点を示しています。

受講前に特に注意しておきたいのは、
「教育訓練給付制度の利用には、雇用保険の加入期間が3年以上(初回利用に限り1年以上)必要であり、一度利用すると、また3年以上の保険加入期間を経てからでないと利用できない」という点。

この機会を有効に生かすため、厚生労働省は、下記の3点を考えるようすすめています。

  1. なぜ職業能力の向上を図ろうと思ったか?

  2. 職業能力の向上を図ろうと思った理由にあわせて、受講する講座の内容を考えたか?

  3. 講座を選ぶにあたり、自分にあった学習形態(通信・通学)、講座レベル(初歩から、中級からなど)などを考えたか?

学び始めるにあたり、以上のことをぜひ心にとめておきましょう。
 

まとめにかえて

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、国内の多くの産業が打撃を受け、雇用状況が悪化するこんにち。収入減や失業に見舞われる人が急増するなか、働き方やキャリアへの意識改革が否応なしに求められています。より安定した雇用や賃金を求め、転職を検討している人も多いでしょう。一般教育訓練給付金を活用してスキルアップを図り、不況に強い人材をめざしましょう。

【参考】
「教育訓練給付金制度」
「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座(検索画面)」
「一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続きについて」
「教育訓練給付制度を利用して講座の受講をお考えのみなさまへ:受講する講座を決定される前に、是非お読み下さい」
以上、すべて厚生労働省サイト

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