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「理由がさっぱり」検察庁法改正、首かしげる現職検事も

「理由がさっぱり」検察庁法改正、首かしげる現職検事も

黄色いテープで国会を囲み、検察庁法改正案に抗議する人たち=2020年5月15日夜、東京都千代田区、恵原弘太郎撮影

 検察への政府の介入が懸念されている検察庁法改正案に対し、検事総長や特捜部長を務めた検察OBらが15日、公然と反対の声を上げた。現役の検察官たちの間にも驚きが広がり、賛否が交錯した。

 ある検察幹部は「役人である前に検事たれ、ということだろう」とOBの動きを歓迎し、「政治におもねる検事が出てくるのではないかと疑念を抱かれる仕組みはよくない」と話した。

 別の幹部は、元総長の実名での反対表明に驚きを隠さない。ただ、「国会の審議は止まらないだろう」とも語った。

 「なぜ特例規定を設けるのか、理由がさっぱり分からない」。関西のある現職のベテラン検事は首をかしげる。独立性を保ち特定の関係者との癒着を避けるため幹部でも1~2年で後進に道を譲るのが通常だ。「政権が黒川さんの存在に配慮し、とどめておきたい思惑があると言われても否定できないと思う。混乱を収めるためにも、黒川さんは辞めるべきだ」と話す。

 ある中堅検事は「内閣の恣意(しい)的な裁量でとどまる幹部の存在で、懸命に職務をこなす現場に支障が出る事態は避けてほしい」。

 一方、冷めた声もある。現在も法律上は検事総長や検事長の任命権は内閣にある。内閣が検察側の人事案を尊重するのが慣例とされるが、時に検察の捜査は「独善的だ」「暴走だ」と批判されてきた。別の幹部は「検察人事に内閣の意向が全く反映されないとなると、検察だけで人事を決めて民主的なコントロールが利かなくなるが、それでいいのか」と疑問を呈す。

朝日新聞社

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