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日本の汚点…国民を裏切り続ける朝日新聞に、正義は存在するのか

週刊文春による、朝日・産経両新聞社社員と黒川弘務検事長の「賭け麻雀」報道は日本を揺るがした。「権力の監視者を称しながら、癒着に邁進」する、新聞社のジレンマをあぶりだしたが、なぜ新聞社はそんな行動を取るのか。とくに、朝日新聞の誤報問題は記憶に新しいが、なぜ朝日新聞は読者、国民を裏切り続けるのか。新聞業界に詳しいジャーナリストの鳶田真一郎氏が新聞記者の苦悩を解説する――。

日本の汚点…国民を裏切り続ける朝日新聞に、正義は存在するのか

写真=iStock.com/robuz
※写真はイメージです

賭け麻雀問題で記者は複雑な思い

東京高検の黒川弘務検事長の辞任劇は、報道業界で働く記者たちにも波紋を広げている。週刊文春の報道で明らかになった、黒川氏と新聞記者らとの賭け麻雀問題。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での出来事だけに、世論を意識した与党内も一気に「黒川辞任」に傾いた。

一方、忘れてはならないのは、黒川氏は当時、多くの著名人をはじめとした世論の批判を買った検察官の定年延長問題の渦中の人物。その動向や言動を注視し、国民に広く知らせるべき新聞記者が、飲食どころか、複数回の賭け麻雀に興じていたことに、「その場で聞いた話をなぜ記事にしていないのか」と記者が所属する新聞社への風当たりも強まっている。だが、業界内でも最もハードと言われる司法や警視庁担当の記者クラブに身を置き、対象に「食い込む」ことを至上命題とする記者たちの受け止めは複雑なものだ。

こんなネタ、俺が取れるわけない。上ですよ

「こんなネタ、俺が取れるわけないじゃないですか。上ですよ」。数年前、某全国紙が政治家の絡む疑惑ネタを一面トップで展開した。検察が既に捜査に乗り出していたことから、しばらく立って同紙の司法担当記者に舞台裏を尋ねてみると、投げやりな態度でそうつぶやいた。全国紙やテレビなど大手メディアは、霞が関の主だった省庁の記者クラブに記者を配置している。とりわけ、東京の社会部が受け持っている検察庁や警視庁のクラブは、扱う事件も大きく、スクープ合戦が激しい持ち場だ。「地方時代に特ダネを書くなど、各社腕に覚えがある20代後半から30代の中堅記者をつけている」(大手紙記者)。東京地検特捜部や東京高検、最高検を取材する検察担当は2~3人、警視庁には捜査1課や扱う事件課ごとに2~3人を割り当てる社が多い。社にもよるが、一旦担当に就くと、2~3年程度クラブに在籍することになる。

こうした事件担当の記者たちは、定例会見や庁内回りなど「公式な場」での取材以外にも、当局の幹部が出勤する間に取材する「朝回り」や帰宅時の「夜回り」を繰り返し、文字通り身心を削りながら懐に入ろうと努力を続ける。だが、捜査当局の口は一様に固く、そうした努力を実らせることができるのは、ごく限られた記者たちだけなのが実状だ。

賭け麻雀をしたのは朝日の元記者

多くは無視されるか、法律解釈にまつわる禅問答のようなやり取りに終止する。「地方でぶいぶい言わせて東京に上がってきた記者が当局担(検察や警視庁担当)をやってメンタルになるのは珍しくない」(前出同)。当然、法務・検察ナンバー2で、東京地検が手がけるあらゆる事件情報が入る黒川氏も重要な取材対象だったはずだ。降って湧いた一部新聞記者との賭け麻雀問題に、「あの苦しい朝・夜回りの努力はなんだったのか」と苦々しい思いをしている現役の担当記者がいることは想像に難くない。

ここで一度、今回の賭け麻雀問題の経緯を振り返っておこう。発端となった記事は5月20日に週刊文春がウェブサイトで報じた。記事は、黒川氏が同1日と13日、東京都内の知人の産経新聞記者宅で、朝日新聞の50代の元検察担当記者を交えた計4人で賭け麻雀をした疑いがあるというものだった。記者のハイヤーで帰宅する様子も写真付きで報じられた。翌21日に朝日新聞社は社内調査の結果を公表し、事実関係を認める。

賭け麻雀に参加した朝日の社員は東京社会部の司法担当記者だった2000年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合ったという。17年から編集部門を離れ、翌年から管理職になっていた。産経新聞社も22日、社会部記者2人が賭け麻雀に参加していたことを認め、一面におわびを掲載した。

多めに見積もって、これまで100回以上卓を囲んだ

ここで注目したいのは、朝日の社員の存在だ。なぜ編集職場を離れた元記者が、法務・検察の中枢にいる幹部と賭け麻雀をするほど「濃い」仲を続けてきたのか。朝日によると4人は5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まり、ここ3年間では、月2~3回ほど集まって麻雀をする仲だったという。多めに見積もって、これまで100回以上卓を囲んだ計算だ。

当然、社内でも黒川氏と元記者の関係は周知だったはずである。4人の関係が既に始まっていた18年11月、東京地検特捜部がカルロス・ゴーン容疑者を金融証券取引法違反容疑で逮捕した。これは朝日の特ダネで、羽田空港に着陸した、逮捕直前のゴーン容疑者が乗ったとみられるプライベートジェットの映像を配信するほどの独走ぶりだった。黒川氏は当時、法務省の事務方トップの事務次官。ゴーン事件は、検察が手がけた事件の中でも、10年に1度とも言われる大きな事件だった。

事件報道は、その反響が大きければ大きいほど、記事の最後の「裏取り」は慎重になる。元記者がゴーン事件の報道に関わっていたかは定かではないが、麻雀をやりながらとはいえ、法務省の最高幹部が口にする言葉は、たとえ感触程度のものであっても、各社が喉から手が出るほどほしい情報だ。

OB記者の、絶望的な面倒くささ

元記者のように担当を離れた後も、捜査幹部とのつながりを持ち続け、事件報道の大事な局面で情報をつかんできたり、頼られたりする担当OB記者は各社に存在する。そうした記者らは時に、現役の担当記者から見れば、目の上のたんこぶ的存在にも映る。全国紙で捜査当局を担当する記者は「昔担当だった記者が聞いてきた話が突然トップダウンで流れてきて、現場で裏取りに走り回されるのはよくあること。デマだった時でも、上司のデスクはOBのつかんだ情報の方を信頼しているので、中々聞く耳を持たない」と複雑な胸の内を明かす。

こうした有力なネタ元を持つOB記者は、社内でも出世コースに乗っていることが多い。大きなニュースになるほど、大手メディアは社内の多くの記者を取材に投入する。そうした中で、信頼の置ける情報源、言い換えれば、政府や検察など権力機関の中枢情報にアクセスできる人間が、それぞれの会社で重宝され、編集幹部に上り詰めていくのは、現在の報道機関が抱える半ば宿命的な構図だ。安倍晋三首相と昵懇とされるNHKの岩田明子記者はその最たる例だろう。畢竟、若手記者たちもその背中を追い「いつかあの人のように」と権力の懐に飛び込んでいく。

取材先と飲んでハイヤーで送るなんて日常的

今回の週刊文春報道は、権力の監視者を称しながら、権力との癒着に邁進する報道機関が持つジレンマをあぶり出したといえる。「取材先と飲んでハイヤーで送るなんて日常的にやっていること。今回の賭け麻雀報道のせいで、今後やりにくくなることは間違いないだろう」。ある全国紙の記者は臆面も無く、そうため息を漏らす。筆者も記者として、その考えを十分理解できる。だが、報道機関はどこを向いて取材するべきなのだろうか。

いつの時代でも記者は書いた記事でのみ評価されるべきだ。黒川氏は政権に近いとされる。安倍政権は今国会で、内閣の判断で検察官の定年延長を認めることができる検察庁法改正法案の成立を目指した。高まる世論の反発に撤回を余儀なくされた格好だが、検察への人事介入が可能になれば、首相も立件しうる検察の独立性を脅かし、ひいては、民主主義の土台をも崩しかねないものだった。

今回の賭け麻雀問題が、黒川氏のみならず、報道機関への信頼をも損なったことは間違いないだろう。産経の記者と朝日の元記者には、日本の司法の歴史上、「汚点」として語り継がれるであろう、検察官定年延長問題を巡って、世論と政権の思惑の狹閒にいた黒川氏が、事態をどう受け止め、何を語ったのか、是非とも紙面で明らかにしてほしいところだ。

プレジデントオンライン

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