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「非接触」型サービスに商機…敬遠されがちだった「置き配」利用も広がる

「非接触」型サービスに商機…敬遠されがちだった「置き配」利用も広がる

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予防につながる「非接触」型の商品やサービスが広がっている。センサーやカメラの最新技術を活用しているものも多い。

 アイリスオーヤマが発売した体温測定カメラは、AI(人工知能)で額の位置を特定し、マスクを着けたままでも最大20人の体温を同時に測ることができる。IHIは赤外線カメラとAIを組み合わせ、人混みから発熱者を割り出せるシステムを発売した。いずれも、オフィスやイベント会場、商業施設などで、発熱の症状がある人をいち早く見つける狙いがある。

 人と人との直接あるいは間接的な接触を減らす商品やサービスの需要も高まっている。エレベーター大手のフジテックの新機能は、階数ボタンに手をかざすだけで、赤外線センサーによって行き先の階を指定できる。三菱地所は東京都心の新築マンションの商談をインターネット経由でも始めた。これまで、マンション販売は内覧から契約まで対面で行うのが一般的だったが、物件の資料や図面をネットで示すだけでなく、VR(仮想現実)を活用してパソコン画面で立体的な映像を示し、実際にモデルルームにいるかのような体験ができるようにした。この1か月で約20件の相談があったといい、外出自粛によって落ち込んだ商談数を回復させたい考えだ。

 タクシー配車アプリを展開する「みんなのタクシー」は、現金の受け渡しを通じた感染を防ぐため、スマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済の利用を呼びかけている。物流業界では、敬遠されがちだった「置き配」の利用が広がっている。指定場所に荷物を置いて受け渡しするサービスで、ヤマト運輸と日本郵便は、配達時に利用の有無を尋ねたうえで名前と住所を口頭確認し、受け取りのサインも省略できるようにした。

 感染拡大が沈静化し、緊急事態宣言が解除された場合でも、ワクチンや治療薬の開発には時間がかかるとみられている。非接触型の商品やサービスが「ニューノーマル(新常識)」となる可能性もありそうだ。

読売新聞

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