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IOC委員長、21年五輪は「経済的にプラス」

IOC委員長、21年五輪は「経済的にプラス」

ジョン・コーツ委員長

東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)の「エグゼクティブプロジェクトレビュー」が16日、電話会議で行われ、終了後にIOC側の出席者、ジョン・コーツ調整委員長(69)が会見した。「困難かつ未曽有の世界となっている中、数週間前に我々は2020年の東京大会を2021年に延期することで合意した。それを受けて本日、どのような枠組みで準備するのか議論した」とあいさつ。21年7月23日の新開幕日に向けて「ジョイント・ステアリング・コミッティー(IOCと組織委が連携した運営委員会)を設立した」と発表した。

ジョイント・ステアリング・コミッティーには組織委の森会長、武藤事務総長とIOCのコーツ調整委員長、クリストファー・デュビ五輪統括部長の4人が入り「これをサポートするタスクフォース(作業部会)を設け、組織委は『新たな出発』でIOCは『ヒア・ウィー・ゴー』だ」と既に発足している延期対策本部が支えることを決めた。

日程については「20年の会場と競技スケジュールがベストという観点から、そのまま21年も踏襲することが望ましい」と引き継ぐことを正式表明。会場や競技セッション、メーンプレスセンター(MPC)や国際放送センター(IBC)が入る東京ビッグサイトなど既存の施設を今年と同様の日程で押さえる方針を確認した。

また、延期の影響についてコーツ調整委員長は「経済的にプラスになると思っている。21年に大会を開催できることが『経済の刺激策』になる」と強調。「世界中が景気後退に陥るかもしれない中で(五輪・パラリンピックは)日本の経済を急発進させる、景気を刺激する。観光業の促進、ホテル業界にも航空業界にもプラスに働く。春には新たなイベントも行える。もちろんマイナスの要素もあるが、安倍首相は賢い。安倍首相が中止ではなく延期を提案された時には、プラス面を考えたんだろうと思った」とメリットに関する発言を重ねた。

質疑応答では「延期に伴うコストについて、IOCが追加経費を負担する考えはあるか」と、まず聞かれた。コーツ委員長は「追加コストについては査定していき、負担することになる」と明言。先日、IOCバッハ会長がドイツ紙に「数億ドル(数百億円)を負担する」と述べたことについては「バッハ会長が言及したのはIF(各国際競技連盟)やNOC(各国・地域オリンピック委員会)の深刻な状況に言及したものだ。新型コロナウイルスのパンデミックによる影響、例えば大会収入がなくなったことに対し、どれだけの損失があったのか。バッハ会長はIFが崩壊したり、つぶれてもいいと思っていない。必ず救いの手を差し伸べるとの意味だ」と説明した。

日本側は、大会組織委員会の森喜朗会長(82)と武藤敏郎事務総長(76)が出席した。

日刊スポーツ

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